Disclosure見える化について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましたは、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  • 現行の介護職員改善加（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得していること
  • 職場環境要件について、複数の取り組みを行っていること
  • 「見える化」を行っていること

「見える化」要件とは

　福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みを「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的取組（賃金改善以外）について、以下のとおり公表いたします。

分類 職場環境要件 当法人としての取り組み
資質の向上 上位者・担当者によるキャリアアップ面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 毎年3月に管理者より各職員に向けて前年度の評価および次年度以降のキャリアアップに向けた個別面談を実施し、本人の希望や悩みなどの相談の機会を設けている。
業務改善 業務手順の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 各時間帯の業務の流れとそれぞれの業務についての手順書を作成。報告様式も簡素化し、ファイルにて閲覧しやすい場所に保管し、情報の共有に努めている。
働きがいの構成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 週1回、職員ミーティングを実施し、支援内容や業務について意見を出し合い、職員間のコミュニケーションを図るとともに、自身と相違した意見に対して、否定するのではなく、新たな気づきを持つことができるよう管理者やサービス管理責任者より多角的な視点での見方・考え方を伝え、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。
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