Disclosure見える化について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましたは、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  • 現行の介護職員改善加（Ⅰ）～（Ⅲ）を取得していること
  • 職場環境要件について、複数の取り組みを行っていること
  • 「見える化」を行っていること

「見える化」要件とは

　福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みを「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的取組（賃金改善以外）について、以下のとおり公表いたします。

※横スクロールでご覧いただけます。

分類 実施予定項目 実施内容
入職促進に向けた取り組み 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 法人理念と支援方針、それを体現するための行動指針、人材育成方針およびその実現のための仕組みについてホームページに明記している。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 未経験者、中高年齢層等幅広く人材の募集を行い、面接時には福祉事業や業務内容について説明の資料を提示し、理解を促し、経験者・有資格者にこだわらない採用を行っている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 国家資格（介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）受験資格取得における実習のためのシフト調整、試験日前日もしくは当日の1日を試験休暇として定め、試験に際して時間を確保できるよう支援を実施している。
サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修に係る費用負担及び受講のためのシフト調整を実施している。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 各事業所管理者による面談を定期的に実施。管理者から今年度の人事評価と今後の課題等を伝えるとともに、本人から働き方やキャリアアップに関しての本人からの希望等の聴き取り、相談を実施している。
両立支援・多様な働き方の推進 有給休暇が取得しやすい環境の整備 事業所内に有給休暇取得を促す掲示を行うとともに、半日や時間単位での有給休暇を導入し、取得しやすい環境を整える。
半月ごとのシフト提出により有給休暇を事前申告しやすい仕組みとしている。
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 本人の特性を考慮した業務内容や無理のない勤務時間帯の設定、勤務日数の配慮等を実施する。
腰痛を含む心身の健康管理 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 各種の相談窓口を各事業所の管理者とし、個別に相談が可能となるよう相談用メールアドレスを掲示し、相談窓口の周知を行っている。相談については必要に応じて理事長に報告し、法人として対応できるよう体制を整えている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 事故やトラブル等の緊急時の対応マニュアルを作成し、職員ミーティングや訓練により周知徹底を図っている。
生産性向上のための業務改善の取り組み 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している 各事業所における職員ミーティングにて課題の抽出、明確化、解決のための業務改善に取り組んでいる。取り組み内容は毎月実施される管理者会議にて報告するとともに、他の事業所でも取り組み可能か検討し、法人全体の事業所における業務の改善に努めている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 業務の流れを記載した手順書を作成するとともに、各利用者に合わせた支援内容のチェック表を作成し、記録からチェック方式へ変更。特変時等の必要時に重点的に記録を行うことにより、記録による作業負担の軽減、特変等の情報共有を行いやすくしている。
業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備 食事提供のための食材買い出しや調理、共有部分の清掃などの間接支援業務に従事する職員を採用、配置し、福祉・介護職員が直接支援業務に集中できるよう環境を整えている。
やりがい・働きがいの構成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 月1回、職員ミーティングを実施し、支援内容や業務について意見を出し合い、職員間のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、自身と相違した意見に対して、否定するのではなく、新たな気づきを持つことができるよう管理者やサービス管理責任者より多角的な視点での見方・考え方を伝え、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 法人の理念・支援方針について年1回の研修を実施している。また、利用者本位の支援方針など支援を行う際の基本的な考え方を学ぶことができるよう法人内外問わず、学ぶ機会を提供している。
  2. 見える化について